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過払い請求をすればお金が戻ると聞いたのですが、本当ですか

過払い返還請求とは、今までに払いすぎた利息の返還を求めることを言います。しかし、金融業者に借金をしている人すべてが当てはまるというものではありません。
過払いは、金融業者が借入金に対してかける金利が、法律で定められた利率よりも高い場合に、差額を計算し直す事で発生します。
これを残金にあてて、さらに残金に対して払いすぎていた場合に返金される、ということです。長期間にわたり返済を続けた人に当てはまるケースが多くありますので、まずはお尋ねください。

法律で定められた利率とはどの位ですか

過払いを算定するには、出資法と利息制限法という、利息に関する２つの法律を知ることから始めます。
【利息制限法】は利息の上限を定めた法律。元本（もともと借り入れたお金）に対して、18%〜20%の利率が上限とされていて、これを超えた部分は、法律上は無効とされます。
【出資法】では、金利の上限は29.2%で、これを超えた金利を設定している場合は刑事罰が科せられます。
実は、利息制限法では、金利の上限を超えた金利を設定しても、刑事罰は科せられません。そのため、実は多くの貸金業者で、刑事罰のある出資法よりは低く、しかし、この利息制限法を超えた利率が設定されているのです。この範囲をいわゆる「グレーゾーン金利」と言います。

過払い金はどういった場合に発生するのですか

長年、高い金利で利息を払い続けてきた人、高い金利での借入を完済した人には、過払い金返還請求を起こすことで、払いすぎた利息分を取り戻すことができます。
しかし、高い金利でお金を借りた事がある人でも、返済の期間や支払額によって、当然、過払い金が発生するかどうかは異なってきます。

たとえば、同じように10年前からA社にお金を借りている人が2人いたとしましょう。同じくそれぞれ、120万円を借り入れていたとしても、たとえば10年前に借りた100万円を少ない回数で完済し、最近また20万円を借りたというBさんと、10年前に借りた100万円を少額ずつ10年間返済し続けては、追加で借り入れて、というCさんとでは、当然過払い金として発生する金額が異なります。

過払い金は、長期間続けて高金利を払い続けている人のほうが、高額になります。Bさんの場合、同じ100万円を借りていても、返済までの回数が少ないので、高額な金利が発生していたとしても、短い期間だけとなります。一方Cさんは、10年間支払を続けていて、場合によっては元金も残っている状態。この間、ずっと金利は発生しているわけですから、過払い金の戻ってくる可能性が高くなります。

過払いにかかる費用や期間を教えてください

弁護士に依頼する場合なら、過払い金の返還までは、およそ２か月〜半年ほどかかります。早い場合だと2、3か月で済むこともありますが、まれに裁判等に発展した場合、1年ほどかかることもあります。
費用は、弁護士によって異なりますが、通常、初期費用として、金融業者の数だけ着手金（2〜4万円）が発生します。そして、過払い金額が確定した時には、成功報酬として、10％から25%を支払うのが一般的です。

弁護士に依頼するメリットは何ですか

返済途中の過払い金返還請求の場合、弁護士が間に立つことで手続き中の支払や督促が止まります。また、交渉は弁護士が行いますので、金融業者に返還を拒まれたりといった際にも、専門知識を持った弁護士に手続きを任せることができます。

法人名義での借入は、過払い金返還請求の対象になりますか

なります。個人での借入と同じく、法人名義での借入でも、過払い金が発生していれば、同様に返還を求めることができます。

金融業者と契約した際の書類は必ず必要ですか

必ずしも、契約時の書類が残っている必要はありません。過払い金返還請求をする人の多くが、契約時の書類を紛失していたり、契約の始まった時期を覚えていない、ということがありますが、過払い金返還請求の手続き上は、問題ありません。
契約の始まった時期や、期間は、金融業者に問い合わせたり、履歴の開示を求めることができます。

借入というか、キャッシングローンなのですが、これも過払い請求できますか

できます。クレジットカードのキャッシング利用でも、利息制限法の法定金利を超えた金利で返済を行っていれば、過払い金の発生する可能性はあります。
大手のカード会社でも、以前は高い金利が設定されていたという場合もあります。過払い金返還請求は、消費者金融に限った手続きではありません。

自分が過払い金返還請求を起こせるかが知りたい

過払いが発生するかは、実際に取引履歴を元にして算定しなければ、確実なところはお応えできません。しかし、取引年数を目安とするならば、最初に契約した年月日からの経過時間だけではなく、どれくらいの期間支払を続けているかがポイントになりますので、これを目安とすることはできます。
借り入れた金額ではなく、返済を続けている期間が目安となるとも言えるでしょう。
長く返済を続けている人ほど、過払い金が発生する可能性があります。

たとえば、どれくらいの金額が返還されるのですか

取引年数や取引内容によって異なってきますので、目安をお応えするのは難しいのですが、たとえば、取引期間8年で1社への返済を続けていて、現在、50万円の残高が残っている人なら、約100万円ほどの過払いが発生する可能性があります。

すでに完済してしまった場合は過払い請求はできないのですか

借金を完済してしまっていても、完済から10年以内であれば、請求は可能です。返済時に利息制限法を超える利率で支払を続けていたなら、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金はどのようにして返還されるのですか

弁護士に依頼した場合の流れを説明しましょう。
まず、過払い金返還請求を弁護士に依頼します。そうすると、弁護士は1.取引履歴を金融業者に請求して、2.開示された取引履歴をもとに、利息制限法に基づいた再計算を行います。次に3.再計算にて導き出された金額を元に、交渉や裁判によって、過払い金の返還を求めます。
場合によって異なりますが、1から3までの期間は、2か月から半年ほどとなります。
しかし、まれに裁判となった場合返還までに1年ほど要する場合もあります。

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